輸入通関手続きは輸入者自身が行う場合と、税関長の許可を受けた通関業者に委託する方法があります。 主要港湾地域の職業別電話帳や（一社）日本通関業連合会のウェブサイトなどを参考に通関業者を検索します。
もっと以下、それぞれについて説明します。 また、通関後の貨物の配送等の作業指図も必要です。 また大手宅配便業者を含む国際輸送業者（フォワーダー）の多くは系列会社に通関部門を持っています。 申告等の通関業務 輸出入申告等の通関業務は原則として通関業者が依頼者の名をもって行い、通関業者が「自己の名をもって」行うことはできません（通関業法基本通達第1章2-1（委任関係の取扱い）の（1））。 現在、日本通関業連合会では、会員の皆様を対象として、平成29年10月8日に施行された輸出入申告官署の自由化及び新通関業法の実施状況等に関するアンケート調査を実施しております。 最終的には、委託業務範囲について複数業者と事前協議を行い、見積書等を比較検討し決定します。
もっと通常、委任状には当該通関業者宛てに通関業務および関連業務を委任する旨を記載し、委任状を必要とする旨の根拠法を付記します。 III. 通関業者に通関業務の代行を依頼する場合 通常、輸入通関手続きおよび国内輸送の手配の代行は、通関業者に依頼します。 仕向け国の規制確認 機械部品の輸出に際しては、仕向国の輸入規制およびリスト規制やキャッチオール規制など日本の輸出関連法規等を事前に確認する必要があります。
もっとアンケート調査の締め切りは、10月16日（金）となっております。 是非ともアンケート調査にご協力下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 このように通関業者が他人の依頼によって行う通関手続き等を「通関業務」といいます。 初めて輸入する際には、まず通関業者に委任状（形式任意）を提出します。 III. 同会は、東京、横浜、神戸など主要9港湾に通関業会を持ち、多数の会員を有しています。 AEO制度は税関が法令遵守（コンプライアンス）や貨物のセキュリティー管理の優れた事業者を認定し、それを認定事業者に通関手続きの簡素化などの便益を与える制度。 （注）AEO…Authorized Economic Operator（認定事業者）の略。
もっと必要書類等の用意 インボイスまたは領収書、パッキングリスト、船荷証券または運送状、運賃明細書、保険をかけている場合は保険証券、場合によっては原産地証明書、諸官庁の許可書・承認書等、商品説明書またはカタログ、印鑑または社印、身分証明書、その他税関が要求する書類を用意します。 個々のケースについては、最寄りの税関相談官室にお問い合わせください。 現在では、国際貨物を迅速かつ的確に処理するため、通関業務はコンピュータシステム（輸出入・港湾関連情報処理システム, Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System: NACCS）を利用して行われることが多く、いずれの通関業者もこのシステムを導入しています。
もっと通関業務以外の税関関係の業務を「関連業務」といいます。 以上のことから、手続きに要する時間や専門的な知識を考慮すると、通関業者に委託する方が間違いを回避でき、迅速な通関が期待できます。 荷物が到着した旨の連絡（Arrival Notice） 荷物が到着すると、船会社や航空会社または代理店から、その旨の連絡があります。 車等の手配は通常の国内運送と同様です。 。 多数の皆様にご協力をいただき、誠にありがとうございました。
もっと通関業者は、日本通関業連合会や国際フレイトフォワーダーズ協会のウェブサイトで、輸入する品目に対する専門知識・経験を有する適切な通関業者を検索、選択できます。 ただし、通関業者が代理人として申告書等に記名押印したときは、依頼者の押印は不要です。 事前に料金を確認してください。 委任状の様式 特に指定はありません。 輸出入の通関手続きを円滑に進めるためには、通関業者に対し、当該機械部品の仕様明細や規格等の情報を適宜提供し、密接な連絡調整を行うことが重要です。
もっと税関での輸入手続き 貨物が保管されている保税地域を管轄する税関に出向き、輸入通関手続きを行います。 皆様お誘いの上ご来臨賜りますようご案内申し上げます。 通関業者は自社の書式を定めていますので、これを取り寄せ、確認の上、作成することをお勧めします。 また、通関手続きには、輸入申告のほかにも検査や届出など、さまざまな申告または申請に対する許可が必要で、その手続きは非常に煩雑です。 次に、貨物の到着に合わせ、船積書類（運送書類、インボイス、パッキングリスト等）を遅滞なく業者に渡します。 費用には通関代行料と国内における運送料などが含まれます。 規制には、例えば、販売の免許や許可が必要なもの、販売のための規格基準が設けられており検査が必要なもの、定められた表示なしでは販売できないものなどがあります。
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